有名人名義の投資詐欺が急増、国民生活センターが注意喚起山崎光春

こんにちは！山崎光春です。

国民生活センターは29日、ジャーナリストの池上彰さんや経済評論家の森永卓郎さんなど、有名人・著名人をかたってSNSで投資を勧誘する詐欺が問題になる中、関連する相談件数が急増していると発表し、注意を呼びかけた。[1][2][3][4][5]

同センターによると、著名人をかたる金融商品・サービスの相談件数は2022年度の170件から、2023年度には1629件と約9.6倍に急増した。また購入金額も2022年度の234万円から2023年度は687万円と高額化している。[1][2][3]

月別の相談件数をみると、2023年4月は25件だったが、9月には110件に増え、2024年1月267件、2月255件、3月304件と急激に増加した。[1][2][3]

60歳代女性の事例では、母の相続資産で有名経済評論家のSNS広告を見て投資を始め、総額1500万円を振り込んだが、出金手数料や税金名目で追加支払いを求められた。[1][2][3]

50歳代男性の場合は、有名投資家の姪を名乗る女性からFX投資を勧められ、200万円を投資したところ口座残高が1300万円になったが、不正行為があったと言われ270万円の支払いを求められた。[1][2][3]

国民生活センターは「無断で著名人の写真や氏名を使用した勧誘が横行している」と指摘し、SNS広告の審査が不十分としている。そのため「SNSで勧誘を受けた場合は疑ってみる必要がある」と呼びかけた。[1][2][3][4][5]

また、投資資金の振込先が個人名義の口座を指定された場合は詐欺の可能性が高いため、振り込まないよう注意を促した。[1][2][3]

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