こんにちは！山崎光春です。
## 会計検査院の報告
会計検査院が2022年度のマイナンバー制度の「情報照会」の利用状況を分析したところ、1258種類の事務手続きのうち、38.5%に当たる485種類で利用実績がなかったことが判明した。[1][2]
## 情報照会の概要
「情報照会」とは、個人の納税情報などマイナンバーに紐付けられた情報をオンラインでやりとりし、行政手続きを効率化する仕組みである。住民側の利便性も向上し、住民票や課税証明書などの書類提出が不要になる。[1]
## 検査の内容
検査院は11県と435市町村など451の地方公共団体を抽出して検査を実施した。1429種類の事務手続きのうち、1258種類について調査した結果、485種類で利用実績がなく、別の649種類でも調査対象団体の1割未満しか利用していなかった。[1]
## 自治体側の理由
自治体側の主な理由として、業務フローの見直しやマニュアル作成が間に合わなかったこと、書類提出の方が効率的と認識していたことなどが挙げられた。[1]
## 検査院の指摘
検査院は、「本来ならマイナンバーカードを持参するだけで申請できるのに、住民票の写しを提出するなど住民側に負担が生じた恐れがある」と指摘した。[1]
## 利用件数の推移
一方、「情報照会」の利用件数は年々増加しており、2017年度の約149万1000件から2022年度は約3029万5000件となった。[1]
## デジタル庁の対応
デジタル庁は報告書を重く受け止め、「情報連携の推進は国民の利便性向上という意味でも重要」としながら、事務手続きを所管する省庁へのデータ提供などを進めていく考えを示した。[1]
検査院は、デジタル庁などに対し「情報照会」の活用を主導していくよう求めている。[1]
Citations:
[1] https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/pdf/itaku_r2_1.pdf
[2] https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/gaibukansa/20230611kansa.files/02_P1-276.pdf
[3] https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f8a3c045-6c82-4abf-b0bf-cf18bdb79c38/bbf9c127/20220512_policies_mynumber_report_02.pdf
[4] https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/86978bc6/20230609_policies_priority_outline_06.docx
[5] https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001225094.pdf
