
こんにちは!山崎光春です。
上場企業の経理・財務担当者を対象にした調査で、新リース会計基準への「対応完了」は25.2%にとどまり、8割超が財務指標への影響を「有意」以上と認識していることが明らかになりました。
対応の進捗は「システム導入・テスト中」が60.4%で最多、「対応完了」は4社に1社の25.2%でした。 隠れリースの識別対象では「サーバー・IT機器」51.4%、「駐車場・社宅」50.5%、「車両」45.0%が上位を占め、対象範囲の広さが対応工数を押し上げる要因となっています。
財務指標への影響については、「1割超の重大な影響」25.2%、「1割程度の有意な影響」60.4%を合わせ85.6%が一定以上の影響を想定。 移行方法は「過去遡及せず期首負債残高と同額で資産計上」が49.5%、管理手法は「Excelから専用システムへ移行」が56.8%でした。 期待機能は「仕訳データの自動作成・会計システム連携」が56.8%で最多です。
会計方針は「策定中」66.7%、「策定済み・運用中」27.0%と、まだ過半数が方針固めの途上です。 契約書の洗い出しは「Excelに手入力」55.9%が最多ですが、「AI-OCR等で自動抽出」も41.4%に達し、AI-OCR利用者では「期待以上」「おおむね有効」の合計が71.8%でした。
予期せぬメリットとして「部門間連携の強化」が66.7%で突出。 調査全体からは、新リース会計基準への対応が単なる会計処理変更ではなく、契約管理・システム基盤・組織体制を横断する全社プロジェクト化している実態がうかがえます。





