こんにちは！山崎光春です。
財務省の発表した令和5年度の国際収支速報によると、日本のデジタル赤字が常態化しており、これが歴史的な円安の一因となっている。 米国の巨大IT企業のサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建て支払いが膨らんでいるためだ。
## デジタル赤字の現状
サービス収支は2兆4504億円の赤字となり、前年度から赤字幅が半分以下に縮小した。 しかし、デジタル関連の取引で「その他業務サービス」が4兆6828億円、「通信・コンピュータ・情報サービス」が1兆7528億円の赤字を計上し、その多くが米国との取引だった。
## 企業と個人のデジタルサービス利用拡大
多くの企業がクラウドサービスを導入し、データの管理や処理を外部コンピューターに委ねている。 個人も動画配信サービスやスマートフォンの決済システムなど、デジタルサービスの利用が増えている。
## 円安要因としてのデジタル赤字
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、「サービス収支の中で、デジタル赤字の円売り要因と訪日客の増加による円買い要因が引っ張り合っている」と指摘する。 デジタル赤字は解消する見込みがなく、円相場を下押しし続ける可能性がある。 経済産業省は12年度に8兆円の赤字になると予測しており、デジタル赤字の動向から目を離せない状況が続きそうだ。
常態化する国際収支の「デジタル赤字」 巨大ＩＴへのドル払い増で円安圧力に（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba60fb3f3f0006e40db6aee4bf40f07e6137044
