こんにちは！山崎光春です。
グーグルが旧ヤフー（現LINEヤフー）との間で同社の検索連動型広告事業を制限する契約を結んでいたことが、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めていたことが明らかになった。
グーグルは今月、自主的に改善し再発防止策を講じる計画を公取委に提出した。公取委が計画に実効性があると認定すれば、グーグルに履行義務が生じ、公取委によるグーグルへの初の行政処分となる。
国内の検索連動型広告の市場規模は1兆円超で、グーグルがシェアの7～8割を占める一方、ヤフーは追う立場にある。ヤフーは2010年から検索や広告配信の技術提供をグーグルから受け始めた。
当時の公取委は、ヤフーの事業は妨げないとの契約内容だったため「直ちに問題はない」と判断していた。しかし、圧倒的シェアのグーグルが技術力を背景に市場の公正な競争をゆがめた疑いがあるとして、公取委は調査していたという。
今回の確約手続きとは、独禁法違反の疑いで公取委から調査を受けている事業者が、違反の疑いがある行為の取りやめや再発防止などの自主改善策を盛り込んだ「確約計画」を公取委に提出できる制度である。公取委が実効性があると判断して計画を認めれば、計画の履行を条件に調査が終わる。
米グーグルに独禁法違反疑い、ヤフーの広告を不当制限か 公取委調査（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/dfc29147e4e2bb2d995e7801b7bb7e8137e5c41e
