【AIと知的財産権】人間が発明者、声優の声利用は検討山崎光春

こんにちは！山崎光春です。

## 政府の知的財産推進計画2024原案の概要

政府の知的財産戦略本部は、AIを利用した創作物の発明者は人間とすべきだとの見解を「知的財産推進計画2024」の原案に明記した。[1][2][3] 現在のAI技術水準では、AIが自律的に創作活動を行っているとは認められないため、自然人(人間)を発明者と認定するべきだと指摘している。[1]

東京地裁も今月16日の判決で、「特許法が規定する『発明者』は自然人に限られる」と判示した。[1] 一方で、AIの急速な発展に備え、発明の保護のあり方については「技術の進展や国際動向、ニーズを踏まえながら検討を進める」とも記した。[1]

## 声優の声の権利保護を検討

原案では、現行の不正競争防止法で保護されていない俳優や声優らの声について、生成AIが利用・生成した場合の扱いを「考え方の整理を行う」ことも盛り込んだ。[1][2][3] 声優の声を無断で利用されるケースがあり、権利侵害が指摘されているためだ。

## 生成AIと著作権法の解釈明確化

生成AIと著作権法の関係では、文化審議会小委員会が3月に公表した「考え方」の周知啓発にとどめ、法改正には踏み込まなかった。[1] ただし、AIによる著作物の学習が著作権侵害にあたるケースなどの論点整理を進め、必要な方策を検討するとしている。[5]

## その他の対策

ネット上の違法配信対策として「厳正な水際取り締まりの強化」と国際捜査協力の推進、新規市場への対応として「国家標準戦略」の策定と推進体制の整備なども盛り込まれた。[1]

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