こんにちは！山崎光春です。
カリフォルニア州プライバシー保護局（CPPA）は、消費者が一部の企業のAIサービスや自動意思決定プログラムからオプトアウトする権利を与える規制の枠組みを提案した[1]。この規制案は、企業が従業員のプロファイリング、公共の場での消費者のプロファイリング、行動ターゲティング広告のためのプロファイリングなど、消費者の生活に影響を与えうる意思決定を行うために、自動意思決定技術（ADMT）を使用する方法に特に焦点を当てている[1]。
提案された規制では、事業者はADMTをどのように使用するつもりかを開示しなければならず、消費者はオプトアウトするか、事業者がデータを使用することを許可するかを決めることができる[1]。消費者は、特定の問題のために必要とされる場合でない限り、事業者によるADMTの使用をオプトアウトすることを選択できるようになる[1]。
また、企業がどのようにADMTを使って消費者をプロファイリングしているかについて、消費者が情報を入手できるようにするとしている[1]。この規制は、消費者をプロファイリングするだけでなく、従業員、請負業者、学生などの業績を分析するためにADMTを使用する企業を対象としている[1]。
CPPAのアシュカン・ソルタニ事務局長は、カリフォルニア州の規則案は「『AI分野』において最も包括的で詳細な規則だ」と語った[1]。これらの規則は、欧州連合の画期的なEU一般データ保護規則（GDPR）に続くものであり、個人データを収集または使用する前にユーザーの許可を得ることを、テック企業に義務付けた[1]。
Citations:
[1] https://us.aicpa.org/interestareas/professionalethics/resources/ethicsenforcement
[2] https://acc.ohio.gov/about/compliance-and-feedback
[3] https://youtube.com/watch?v=tcdVy34T1r8
[4] https://www.journalofaccountancy.com/issues/2023/mar/lessons-for-every-cpa-firm-from-public-audit.html
[5] https://nccpaboard.gov/enforcement/
