
こんにちは!山崎光春です。
2025年2月、MMD研究所が実施したポイント経済圏に関する調査結果が発表されました。この調査は18歳から69歳の男女25,000人を対象とした予備調査と、ポイント経済圏のメイン利用者2,500人を対象とした本調査から構成されています[4]。
調査結果によると、現在最も活用されている共通ポイントは「楽天ポイント」で、57.2%の回答者が利用していると答えました。次いで「Vポイント」(39.1%)、「PayPayポイント」(38.5%)が続きます[4]。最も活用している共通ポイントとしても、「楽天ポイント」が33.2%で首位を獲得し、「dポイント」(14.0%)、「PayPayポイント」(13.6%)が後に続きました[4]。
ポイント経済圏への意識に関しては、楽天経済圏が43.6%と最も高く、PayPay経済圏(17.8%)、ドコモ経済圏(16.2%)が続きました[4]。これらの結果から、楽天がポイント活用度と経済圏への意識の両面でトップを維持していることが分かります[4]。
一方で、ポイント経済圏の総合満足度では、PayPay経済圏が79.0%で1位となり、活用度・意識度でトップの楽天を上回りました[4]。PayPay経済圏の高い満足度は、日常的な買い物でポイントが貯まりやすいことや、スマートフォン一つで気軽にポイント活用ができるシンプルさが要因として考えられます[4]。
各経済圏の特徴も明確になっており、楽天経済圏はECサイト、PayPay経済圏はQR・バーコード決済、ドコモ経済圏とau経済圏はモバイル通信、Vポイント経済圏はポイントカード、イオン経済圏は電子マネーが、それぞれの経済圏を意識し始めたきっかけとして最も多く挙げられています[4]。
ポイント経済圏は、提携する企業やサービスを複数またいで利用できる共通ポイントや大手ポイントサービスの発行事業者を中心とする経済圏として定義されます[1]。現在、楽天、PayPay、au、ドコモ、イオンの5つが「5大ポイント経済圏」と呼ばれており、それぞれが全国規模で多くの利用者を抱えています[1]。
これらの経済圏は、ユーザーにとってはポイントを効率よく貯められるメリットがあり、事業者にとってはユーザーを囲い込む効果があります[1]。ユーザーは自分のライフスタイルに合わせて、スマートフォンやメインのクレジットカード、利用するネットショップを同じ経済圏のものに統一する傾向があります[1]。
今後のポイント経済圏の展開に注目が集まる中、ユーザーはそれぞれの経済圏のメリットを認識し、自身の生活圏に合わせて経済圏を選択・活用することで、より効果的なポイント活用が可能になると考えられます[4]。
Citations:
[1] https://www.g-plan.net/service/blog/c186
[2] https://sumaholife-plus.jp/money/15346/
[3] https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/industry/sangyou/pdf/1077_08.pdf
[4] https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1660994.html
[5] https://note.com/mmdlabo_note/n/n53e326ce54a9
[6] https://news.mynavi.jp/article/20250210-3123935/
[7] https://www.nikkei.com/topics/22AC0369
[8] https://netshop.impress.co.jp/node/13491
[9] https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2407.html